高齢者が地域社会で安心して暮らせる仕組みを―国交省がフォーラム(医療介護CBニュース)

 国土交通省は3月29日、「高齢者『いき〜iki』まちづくりフォーラム」を東京都内で開いた。疲弊や空洞化などの課題が顕著になってきたとされる地域の中心市街地で、高齢者が安心して居住できる体制の構築に向けた取り組みが各講演者から紹介された。

 兵庫県の社会福祉法人「きらくえん」の市川禮子理事長は、「地域に根差すノーマライゼーションの取り組み」と題して講演。同法人が運営する特別養護老人ホーム「あしや喜楽苑」(芦屋市)では、「福祉は文化」を標榜。地域交流スペースを作り、絵画のギャラリーや、ジャズやクラシックのコンサートを催すなどしており、1か月間で延べ4000人の地域住民が訪れるという。市川氏は「特養が明るく華やかで、楽しいところでないと地域の文化の拠点になれない」と指摘した。また、「けま喜楽苑」(尼崎市)では、入所者と共に市街地の居酒屋や百貨店などに外出することがあると紹介し、「(入所者が)わたしたちと同じことをしないといけない。そうしないと地域も特養に目を向けてくれない。単にケアを受ける場ではなく、本当の生活に戻っていく場にしなければならない」と訴えた。

 また、蝦名大也釧路市長は、郊外に住む高齢者らが安心して暮らせる中心市街地の住まいとコミュニティーの再生を目指す「釧路市ライフケアビレッジ構想」について報告。地域の建物を活用した「共同生活型高齢者住宅」での共同生活の実現を支援したり、地域住民やNPO法人などが交流の場を設置し、見守りや生活援助などを展開したりする仕組みを紹介した。

 このほか北大大学院の越澤明教授は、高齢者が中心商店街に住み、安心して買い物ができるような街づくり政策の必要性を指摘した。

■2025年、介護施設は「特別な住居」に?―厚労省・三輪審議官
 厚生労働省の三輪和夫大臣官房審議官は、「介護保険制度の課題と展望」と題して講演した中で、日常生活圏域で生活支援サービスが適切に提供される「地域包括ケアシステム」について説明。現状については、「人がケアに合わせるしくみ」と述べ、利用者が心身の状態に応じて、施設を転々としなければならないと指摘。これに対し、「厚労省として決めているわけではなく、議論の紹介」と前置きした上で、2025年のケアの在り方として、高齢者が住む場所を変更することなく、必要なサービスが「外付け」で提供される「ケアを人に合わせるしくみ」を目指すべきと主張。介護保険施設については、特定の機能を持つ一部の施設を除いて「特別な住居」になるとした。


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 26日午後11時10分ごろ、東京都港区高輪3のJR東海道線品川駅で、男性がホームから転落し、東京発平塚行き普通電車(15両編成)にはねられた。男性は死亡した模様という。JR東日本東京支社によると、電車は緊急停止し、ホームのない部分で止まった後ろ5両に乗った約500人の乗客が約1時間10分にわたり車内に閉じ込められた。また上下計7本が遅れ、約1万8000人に影響が出た。

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ペコちゃん盗、「社会的影響大きい」と実刑(読売新聞)

 洋菓子店「不二家」のペコちゃん人形を盗んだとして窃盗罪に問われた大阪府大東市、無職安川健一郎(45)、同門真市、塗装工鍋田保(44)両被告の判決が25日、和歌山地裁であった。

 国分進裁判官は「社会的影響の大きい事件を起こした」として、安川被告に懲役1年8月(求刑・懲役2年)、被害弁償をした鍋田被告に懲役1年2月(求刑・懲役2年)の実刑判決を言い渡した。一連のペコちゃん人形盗事件で、判決が出るのは初めて。

 判決によると、両被告は住所不定、無職稲葉洋被告(43)(窃盗罪などで公判中)と共謀し、2008年8月31日午後5時20分頃、三重県伊賀市の不二家店頭からペコちゃん人形1体(5万円相当)を盗んだ。

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 公明党の神崎武法元代表(66)=衆院比例代表九州ブロック=と坂口力元厚生労働相(75)=同東海ブロック=が任期途中で衆院議員を辞職し、政界を引退する意向を固めたことが22日、分かった。党内の世代交代を進める狙いがあり、両氏が辞職した場合、比例九州で遠山清彦前参院議員(40)、比例東海で伊藤渉前衆院議員(40)が繰り上げ当選する。

 自公連立政権を支えた両氏の引退で、自民、公明両党の距離は一層広がるとみられる。

 神崎氏は1983年衆院選で初当選し9期目。93年発足の細川護熙連立政権で郵政相、98年から06年まで党代表を務め、99年の自民、自由、公明3党連立政権発足にかかわった。月内にも衆院議員を辞職し、政界を引退する方向だ。

 一方、坂口氏は72年に初当選し11期目。細川政権で労相、小泉純一郎政権で厚労相を務めた。議員辞職は今夏の参院選後になる見通しだ。【田所柳子】

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 読書の魅力や楽しみを語る「ホンヨモ!セッション」(毎日新聞社など主催)が21日、東京都千代田区の毎日ホールであり、女優の南沢奈央さん(19)が、本との出会いや読書のスタイルなどについて語った。

 読書に関心が高い中高生ら約150人が参加。聞き手は重里徹也・毎日新聞編集委員が務めた。

 南沢さんは東野圭吾さんや村上春樹さんら、愛読している作家や作品名を交えながら、読書によって自分の世界が広がったことを紹介。「なかなか実現できないですが、小説を書いてみたいです」と語り会場を沸かせた。

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自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール(読売新聞)

 今年2月、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒(14)が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局5社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが12日、分かった。

 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。

 メールは今月5日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関(WHO)の手引について、原口総務相がツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。

 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈1〉現場映像を使ったか〈2〉遺影や生前写真を使ったか〈3〉遺書を読み上げたか〈4〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。

 メール送信後に課長補佐が上司に報告したところ、上司から番組内容への踏み込み過ぎなどを指摘されたといい、9日に電話やメールで質問を撤回した。読売新聞の取材に、複数のテレビ局は「取材方法や報道内容を質問されることは異例だ」などと指摘している。

 原口総務相は3日、ツイッターで、「著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が高まる」などとし、WHOの手引に関する書き込みをしていた。今回のメール送付について、原口総務相は読売新聞の取材に、「知らない」と答えた。

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新卒者支援策を周知へ=無料職業訓練など−政府(時事通信)

 政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援チーム(主査・高井美穂文部科学政務官)は12日に開いた会合で、就職が決まらないまま今春卒業する学生、生徒向けに用意した無料職業訓練、体験雇用などの支援策について、学校やハローワークを通じて周知徹底することを確認した。
 無料の職業訓練は6カ月程度で、専門学校などで社会人の心構えや基礎知識・技術を学ぶ。世帯年収が低ければ、期間中に月10万円の生活費を受給できる。
 1カ月の体験雇用では、国が1人当たり8万円の奨励金を雇用主に支給。期間後の正規雇用につながるよう促す。いずれの対策もハローワークが窓口となる。 

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<詐欺容疑>元政策秘書を再逮捕 別の知人から4000万円(毎日新聞)

 架空の投資話を持ちかけ会社社長から現金3000万円をだまし取ったとして起訴された、みんなの党の山内康一衆院議員(比例北関東ブロック)の元政策秘書、神武幸被告(48)が別の知人からも4000万円を詐取した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は11日、神被告を詐欺容疑で再逮捕した。捜査2課によると、神容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、08年2月上旬、神奈川県伊勢原市の知人男性(70)に「山内議員の事務所が資金繰りに困っている。自分が運営する投資事業組合に6月までに3億円が入金されるので、間違いなく返済できる。金を貸してほしい」などとうそをつき、4000万円をだまし取ったとしている。【川崎桂吾】

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<病気腎移植>臨床研究2例目の手術開始 宇和島徳洲会病院(毎日新聞)

 医療法人徳洲会は3日、愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、治療のために摘出した腎臓を修復して別の患者に移植する病気腎(修復腎)移植の臨床研究2例目となる手術を始めた。腎臓がん患者の妻から透析患者の夫への夫婦間移植で、万波誠医師(69)が執刀する。昨年12月の臨床研究再開後、親族間の移植は初めて。

 徳洲会によると、今年2月に福岡県の女性(50歳代)が同県内の病院で直径約2センチの腎臓がんであることが分かり、全摘手術が必要と診断された。女性が摘出後の腎臓を夫(同)へ移植することを希望したため、宇和島徳洲会病院を紹介され、2月中旬に移植のリスクや手順の説明を受けたという。

 その後、同病院の医師や外部の学識経験者らで構成する倫理委員会などでの検討を経て、手術に至った。手術は午前9時半ごろに始まり、午後3時ごろに終わる予定。

 徳洲会は14年までに、第三者間と親族間でそれぞれ5例ずつ移植を行う計画を既に公表している。【柳楽未来】

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