<万歳三唱>「公式の所作なし」の答弁書、政府が閣議決定(毎日新聞)

 万歳三唱に作法はある? 政府は12日の閣議で、万歳三唱の所作について「公式に定められたものがあるとは承知していない」との答弁書を決定した。自民党の木村太郎衆院議員が質問主意書で、鳩山由紀夫首相の万歳三唱が「手のひらを(正面に)向け、両腕も真っすぐに伸ばさず、降参を意味するようなジェスチャーに見えた」と批判したのに答えた。

 木村氏がかみついたのは、昨年11月の「天皇陛下御在位20年記念式典」で、鳩山首相が音頭を取った万歳三唱。質問主意書で「正式な万歳とは違うように見受けられた。首相は万歳の仕方を身につけておくべきだ」と批判した。式典中、菅直人副総理兼財務相と松野頼久官房副長官が「居眠りしていた」ともただしたが、答弁書は「政府の参列者は、御在位20年を慶祝する気持ちで臨んだ」とかわした。【坂口裕彦】

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手渡しによるおれおれ詐欺が増加 警視庁が緊急会議(産経新聞)

 都内で1月に発生したおれおれ詐欺事案のうち、宅配業者などを名乗る犯人が現金やキャッシュカードをを直接取りに来る「手渡し事案」が54・8%を占めたことが10日、警視庁の統計で分かった。手渡し事案の割合は3カ月連続で増加しており、警視庁では「犯人グループが東京周辺に潜伏している可能性がある」として、金融機関での声かけ徹底などを呼びかけている。

 警視庁によると、先月起きたおれおれ詐欺事案は73件で、このうち40件が手渡し事案だった。手渡し事案の割合は、昨年4〜6月は10%台で推移していたが徐々に増加し、11月には30%台に達した。

 高額の現金をだまし取られるケースも多い。今月4日には、青梅署管内で、息子を名乗る男から「現金の入ったかばんをなくした」と電話を受けた女性(81)が、その後自宅を訪れた宅配業者を名乗る者に現金1200万円をだまし取られる事案が発生している。

 こうした事態を受けて警視庁は10日午前、緊急副署長会議を開催。増加する振り込め詐欺事案への対応として、巡回などによる高齢者への注意喚起▽住民からの通報に対する迅速な対応▽金融機関との連携強化−などを確認した。

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「朝青龍引退に異議あり」 三木谷、ホリエモン、杏野はるな…(J-CASTニュース)

 大相撲の横綱朝青龍が「暴行事件」の責任を取る形で引退を表明した。スポーツ紙やテレビ、ネットでは相撲界引退は当然だとし、バッシングが相次いでいる。しかし、それでも朝青龍の引退に異議を唱えたり、「被害者だ」として擁護したりする人も少なくない。例えば、樂天の三木谷浩史社長は、「結論ありきで引退を拙速に進めすぎた」と相撲協会批判とも取れるつぶやきを「ツイッター」で発信している。

 とにかく朝青龍はトラブルまみれで、これほど横綱としての「品格」を問われ続けた力士はいなかった。夏巡業を休場してモンゴルでサッカーに興じ、出稽古ではプロレスまがいの技をかけて、けがを負わせる。土俵では対戦力士のまげを掴み横綱初の反則負け。ガッツポーズや睨み合いなどで何度も厳重注意を受けた。報道陣に対しても「死ね! このヤロー!」と言ったという騒動も起こした。その度に「引退」「解雇」などの文字が躍った。

■「やんちゃをマネージメントできない日本はダメになる」

 しかし、誰もが朝青龍を嫌い、引退を喜んでいるわけでもない。擁護したり、同情したり、引退を惜んだりする人もいる。

 樂天の三木谷社長は10年2月5日に「ツイッター」で、

  「どんな人間が彼を引退に追い込んだか、みなさんもそれを考えて欲しい」

とつぶやいた。暴行事件が起こった経緯と事情をしっかりと調査しなければならないのに、今回は結論ありきで「引退」を拙速に進めすぎた。ジョンマッケンローを追放しなかったウィンブルドンの例もあり、もう少し優しさと寛大さがあれば、違った結果になったというのである。

  「ああいうやんちゃをうまくマネージできないと日本は駄目になる」

とつぶやいている。

 ホリエモンこと堀江貴文さんは10年2月5日付けのブログで、朝青龍が引退し相撲も寂しくなる、と書いた。そして、日本人力士のヒーローがほしいと言う人に、

  「他の国からきてくれた横綱をみんなでよってたかって虐めるような相撲界に自分から入っていこうなんて思う奴がどれくらいいるだろうかね?」

と疑問を投げかけた。完全無欠の品行方正を求められても面倒くさくてやってられない、と思うのが普通で「報道する側や相撲関係者も、素行の悪さをある程度見許してやらないと、いつまでたっても つまらんやつしか相撲界には入っていかないだろうな」と感想を述べている。

■「昔の力士やプロレスラーはもっと暴れん坊」

 タレントの杏野はるなさんも10年2月5日付けのブログで、朝青龍が起こした事件について、

  「アントニオ猪木さんのビンタくらい光栄に思ってしまうかもしれない」

と述べ、擁護した。品格は必要だが、豪快なほうがエンタテインメントとして面白いし、昔の力士やプロレスラーはもっと暴れん坊で、女性関係やお酒等に関してもそうだったと聞いている、とし

  「不況の時代は誰かを叩くことで自分の安心を得れるのだろうかなあ」

と嘆く。

 デーモン小暮閣下さんはブログで、「実に残念な結果になった」と書いた。これだけのスター選手が、体力気力の限界とは別の理由で引退しなければならない、という理由からだ。外国人力士には日本の文化や美徳を今以上に重きを置いて叩き込む必要があり、朝青龍はそれを深く理解できないまま番付が上がってしまった。「減俸」と「執行猶予つき引退勧告」処分が適当だというのだ。

  「身近に暴走を諌める人がいなかった朝青龍は ある意味かわいそうな存在(被害者)であったとも言える」

と結んでいる。

 女優の杉田かおるさんはブログで、朝青龍と初めて会ったのが10年前で、高砂部屋でちゃんこ鍋を作ってもらってからずっと応援してきた、と明かした。今回の引退は相当ショックだったようで、

  「素晴らしい力士です !!  淋しくて多分一生もう相撲は観ないかもしれない しょぼん」

と書いている。ただし、このブログ記事は、10年2月5日の昼頃までは存在したのだが、なぜか夕方には削除されていた。


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“よそ者”に侵されるエゾクロテンの生息環境(産経新聞)

 北海道・新得町のトムラウシ温泉。絶え間なく降り積もる雪で白銀の世界だ。斜面に小さな足跡が無数に温泉宿にむけて続いていた。その「けもの道」にカメラを設置、遠隔操作で姿を待った。

 雪の中から現れたのは、日本では北海道だけに生息するエゾクロテンだ。小さな足跡の主は愛くるしい表情でこちらを見ている。

 エゾクロテンは一時は毛皮を目的とした乱獲により絶滅寸前の危機にあった。当時の記録によると明治34年の捕獲数は約7500匹。それが19年後の大正9年には214匹までに激減。この年から禁猟となり環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧(きぐ)種に分類されている。

 エゾクロテンの生態に詳しい斜里町立知床博物館学芸員の村上隆広さんは「知床では事故などで持ち込まれるエゾクロテンが増加しており、生息数は増加傾向にある」とみている。しかし、研究者も少なく生態も生息数もよく分かっていないのが現実だ。

 村上さんは今後、糞(ふん)からDNAを採取、個体識別を行い2〜3年後には知床での生息数を割り出す予定だ。懸念されるのは本州から持ち込まれたニホンテンの野生化。村上さんらの行った調査では、札幌南部から苫小牧にかけての平野部を境に、エゾクロテンとニホンテンの目撃情報が分かれている。

 ニホンテンの体重はエゾクロテンより約1・5倍と大きいが、生息環境は同じ。村上さんは「目撃情報が分かれる平野部をニホンテンが越えた場合、一気にエゾクロテンの生息環境が狭められ、絶滅する危険性もある」と警告する。(写真報道局 大山文兄)

【用語解説】生物多様性

 多様な生き物が存在し初めて人の生活は成り立っている。水や食料、薬の開発も自然の恩恵だ。しかし、人はここ数百年で種の絶滅スピードを1千倍に加速させた。絶滅危惧(きぐ)種を守り、生物多様性を保全することは、われわれの次世代が生きていくための環境を守ることにもつながっている。

 ■掲載写真お分けします

 掲載写真を実費でお分けします。問い合わせは、産経新聞社ビジュアルサービスTEL03・3275・8775(午前11時〜午後7時)。ホームページはhttp://www.sankei−syashin.com/

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子供部屋、どう与える? 声掛けやすい“自立の空間”に(産経新聞)

 進学・進級のシーズンが近づいてきた。成長とともに気になるのが子供部屋だ。民間の調査からは「部屋を与えても子供に目が届くように」と願う親の姿がうかがえる。専門家は「学習習慣をつけるため、小学生のうちは食卓やリビングで勉強させるのが望ましい。子供部屋は自立を促す空間に」とアドバイスする。(草下健夫)

 ◆「リビング通って」

 望ましい子供部屋の間取りについて、ミキハウス子育て総研が昨年2月、乳幼児の親291人にインターネットで調査したところ、「玄関を上がって、必ずリビングを通って子供部屋に行く間取り」が68・6%に達した。既存の住宅に多い「玄関から直接子供部屋に行ける間取り」はわずか0・8%だった。

 同社の藤田洋社長は「子供をグイグイ引っ張るような“肝っ玉母さん”が少なくなった。表情の見えないメール文化になじんだ今の親たちは、ほめたりしかったりが難しいと悩むことが多い」と指摘。「幼いときはリビングで勉強や遊びをさせる。成長して子供部屋に入っても、声を掛けやすい状況を望む親が多い。それが、現代の子供部屋のあり方のようだ」という。

 リビングでの勉強については「学習習慣は集中力の問題。テレビがついていても集中できる子は集中する。多少オープンな方が親に分からないところを質問しやすい」と藤田社長。

 『中学受験−合格するパパの技術』(朝日新聞出版)の著者で教育に詳しいジャーナリストの清水克彦さんも「小学生は食卓で勉強を」と力説する。

 一昨年に清水さんが調査したところ、男子校の開成中学合格者23人中、食卓かリビングで勉強していたのは15人、子供部屋は8人。女子の桜蔭中学も合格者16人中、食卓かリビングが11人、子供部屋は5人だった。清水さんは「勉強方法を教え、解ける喜びを体感させるため親がある程度の手ほどきを」と訴える。

 食卓は新聞やニュース番組で親子の話題が膨らみ、“見えない学力”を養う場としても重要。有名中学合格者は学習机すら持っていないことも多いという。

 ◆居心地を悪くする

 清水さんは子供部屋の意義について、「自分の空間を管理することで自立と責任感を養う場」と位置づける。ただ、「パソコンやテレビ、携帯電話を持ち込むなど居心地の良い部屋にしないことが大切」という。

 ハード面でもリビングでの勉強に対応する家具メーカーも出てきた。「カリモク家具販売」(愛知県東浦町)は、食卓に横付けできるサイズの学習机を開発。普段は食卓から離して勉強や遊びに使う。そして、子供が成長したら机は子供部屋へ。「子供の空間を確保し、家族のふれあいも大切にしたい」と担当者は話す。

 ミキハウス子育て総研の藤田社長は「立派な子供部屋だから成績が良いとか、立派な人になるといった相関関係はない。親の思いを自信を持って子供に働きかけてほしい」と強調する。

                   ◇

 ■6割が「小学生」で

 ミキハウス子育て総研の親に対する調査によると、「子供部屋を与えたい時期」は小学校低学年(1〜3年)が39・4%で最多。次いで、小学校高学年(4〜6年)23・2%、中学10・4%、5〜6歳5・4%などとなり、6割超が小学生時代と考えていた。

 「子供部屋に1人で寝かせる年齢」も小学校低学年34・7%、小学校高学年26%、5〜6歳9・9%−と、子供部屋を与える年齢と同様の結果だった。

 子供部屋に置きたい物(複数回答)は学習机が83・1%とトップ。本棚81・5%、クローゼット・洋服だんす67・1%、おもちゃ箱64・6%−などだった。

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毎日新聞世論調査 小沢氏 幹事長「辞任すべきだ」69%(毎日新聞)

 毎日新聞は5、6日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で4日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は69%で「辞任する必要はない」の28%を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は49%で、前回調査(1月30、31日)の50%からほぼ横ばいだったが、昨年9月の内閣発足後、5割の大台を割ったのは初めて。

 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が76%に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約7割が小沢氏の辞任を求めている。

 石川議員らは4日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は88%に達し「責任はない」は10%にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が70%に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は50%で「変わらない」の46%と拮抗(きっこう)している。

 石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が53%と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は24%だった。

 政党支持率は民主党が前回比4ポイント増の34%で、政権交代直後(09年9月)の45%から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は2ポイント減の14%。みんなの党が2ポイント増の6%となり、09年8月の結党後、初めて公明党(5%)を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

 参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党(候補者を含む)に投票するとの回答は36%(前回比1ポイント増)。自民党は22%(2ポイント増)で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

 ◇内閣支持率は5割を何とか維持

 毎日新聞が5、6日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても70%が「評価しない」と回答。内閣支持率は約5割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】

 世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。

 1月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は76%に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は33%にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」(首相周辺)との楽観論が大勢だった。

 しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初77%に上った内閣支持率は今回、49%と初めて5割台を割った。不支持率こそ37%にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている。

 小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも52%と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が74%に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も79%が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。

 鳩山首相は6日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。

 一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」(大島理森幹事長)と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」(古賀誠元幹事長)と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。

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都内でも積雪か 関東甲信で昼過ぎから2日未明に雪(産経新聞)

 気象庁は1日、関東甲信地方で1日昼過ぎから2日未明にかけて、関東甲信地方の広い範囲で雪が降るとして注意を呼びかけた。

 気象庁によると、日本の南海上には前線があり、前線上の低気圧が発達しながら、1日夜には伊豆諸島南部を通過する見込み。このため、関東地方南部の平野部でも雪が降るという。

 東京23区でも、2日朝までに多いところで5センチの積雪が見込まれており、気象庁は「大雪や路面凍結による交通障害、電線や樹木への着雪に注意してほしい」としている。

 このほかの2日朝までの予想降雪量は、いずれも多いところで、山梨県30センチ▽長野県20センチ▽箱根から多摩地方や秩父地方にかけて15センチ▽関東地方南部の平野部10センチ▽関東地方北部10センチ。

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冬まつり用に作った雪だるま、50個壊される(読売新聞)

 6日午前6時40分頃、旭川市の「旭川冬まつり」の開幕に合わせて「旭川買物公園」全域に並べられていた高さ約40〜50センチの雪だるまが多数壊されているのを、ビルの警備員が見つけ、旭川中央署に届け出た。

 壊されたのは約50個で、雪だるまを製作した「旭川平和通買物公園企画委員会」からの被害届を受け、同署で器物損壊事件として調べている。

 雪だるまは、地元の商店主や高校生ら約100人が製作し、5日に約170個を旭川買物公園内の腰掛けの上に飾ったばかりだった。約1キロある公園全域で首がもがれたり、横倒しにされたりしており、同委事務局では「作ったばかりでこんなに壊されるとは」と憤っていた。

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石川知裕被告を保釈 保釈金1200万円(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕被告(36)が5日午後5時50分ごろ、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。同罪で起訴された石川被告の後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告(32)と、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)も間もなく保釈される見通し。

 東京地裁は同日、石川被告ら3人について、保釈を認める決定を出し、石川被告が1200万円、大久保被告が700万円、池田被告が300万円の保釈保証金を納付していた。

 起訴状によると、石川、大久保両被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金4億円や関連政治団体からの寄付1億4500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は19年に小沢氏に支出した4億円などを記載しなかったとされる。

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